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米カリフォルニア州バークリー市が住民投票で、炭酸飲料など糖分入りの飲料に課税する「ソーダ税」を 来月１日から導入することを決めた。肥満や糖尿病を防いで医療費を抑制するのが狙いだ。
他の地域で巻き起こった同様の動きを封じ込めてきた飲料業界の反対キャンペーンをはね返しての「快挙」。
健康阻害への危機感だけでなく、米国文化の新しい流れを先導するという意気込みもあったようだ。（粂博之）

バークリー市のソーダ税はレジで計算して徴収する売上税で、税率は糖分入り飲料１オンスあたり１セント。
日本なら５００ミリリットルのペットボトル入りで２０円ほどの負担になる計算だ。市民団体が中心となり、 「甘いソーダやジュースの消費が減って健康な人が増えれば、医療費は削減できるし生産性も高まり、 経済成長に有効だ」などと訴えてきた。

当然、コカ・コーラやペプシコなどの飲料業界は反対。ロイター通信によると業界は「ＮＯ」と訴えるチラシの 配布や看板の掲示、反対派の支援などに２１０万ドル（約２億４７８０万円）を投入し、 「ソーダやジュースがだめでチョコレートミルクは良いのか」「低所得層に大きな打撃となる」などと ネガティブ・キャンペーンを展開した。

バークリー市で１１月に行われた住民投票は賛成多数で可決され、豊富な資金力を持つ業界団体の キャンペーンへの反感も影響し、ソーダ税導入が決まった。ＡＰ通信によると米国では３０以上の都市で同様の 税が検討されたが、バークリー市が初の成功例となった。　　

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141222075.html